日本沈没🇯🇵

30年後には、子ども達がちょうど今の私くらいの年齢になっている。その頃の日本が、アジアの貧国のひとつになっているという試算。

子ども世代には何の責任もないのに、私達世代や私達の親世代とは全く違う、貧しく苦しく放射能ゴミまで押し付けられた暮らしを生きていかなくてはいけないなんてあんまりです。つらすぎる。

子どもは海外にやるという人は結構いるし個人レベルではそれでもいいだろうけど、出ていけない人は必ずかなりいて、それは色々な意味で弱い層に集中するはずです。

こういうことがあるのに、漫然と現政権を支持するのは次世代への責任放棄だとしか思えない。

今、誰が政権担当しても、劇的に次の日から政治がよくなるとはいえないだろうけど、いくらなんでも安倍政権はひどすぎるから、長くやらせすぎたから慢心しすぎているのを牽制しようという発想で、

参院選では与党の自民党公明党の議席を減らすような投票行動をしましょう。

維新は実質野党ではないから、それ以外の野党を推していくしかない。

最近成立したいくつもの法律は、本当に日本を売るもの。売った利益は国民全体に還元なんてされず、ごくごく一部の人の大きな私的利益にしかならない。つくづく売国的な政権です。日本を売るなよ、私達の子どもがこれから生きていく基盤をどんどん貧弱にしていって、許せないです

「京都大学大学院教授の藤井聡氏は6年にわたって安倍内閣の内閣官房参与を務めた」

「このままでは日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。試算したところ現状が続くと世界3位の先進国どころか、現在の6割程度の年間所得250万円(中央値)へと下落し、史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。他国は現在の2倍に成長するにもかかわらずだ。ではどうすればいいのか。まず今、日本が衰退しているのは、繰り返すが「緊縮」主義によってデフレが深刻化しているからだ。したがって、日本再生の第一歩として、「反緊縮」が必要不可欠だ」

「国会で通過した法案は、「移民政策」をはじめとして、種子法の廃止、農協改革、IRカジノの解禁、水道の民営化……などいずれも、日本のマーケットへの諸外国の大企業の参入を促すばかりだ。まさに今、「日本が売られている」状況に至っている。一部の「政商」が日本の富を海外に売り渡し、自分の会社の懐を潤しているのだ

」

 「さらには日米FTAの交渉を始めるに至っている。トランプ政権は、アメリカの対日貿易赤字の存在を問題視し、この貿易不均衡を是正せよと激しい圧力を日本政府にかけている。今のTPPはアメリカ抜きで発効されたが、いざ日米FTAの交渉では、TPPで日本が「差し出した」もの以上のものを「差し出す」ことを前提としてとして、日米FTAの交渉が進められるのは必至だ。」

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